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更新日:2023年12月4日
関東大震災の震源域の直上にあった神奈川県では、県内全域で強震や津波、火災などによる被害が多発しました。本市では、全家屋の78%が全半壊し、家屋の倒壊や津波による死者が200人以上にのぼるなど甚大な被害がありました。また、鉄道の途絶やライフラインの損壊による被害も大きく、停電の復旧には1カ月近くかかっています。
藤沢市内の被害につきましては、辻堂地区防災協議会の小川会長が詳しくまとめられ、東京消防庁の機関紙に寄稿されました。様々な資料を基に、工学的な分析により、藤沢市における建物倒壊、液状化の危険性を指摘されています。
小川 雄二郎(おがわ ゆうじろう)氏
・一般財団法人アジア防災センター 理事長
・東京大学博士(工学)
・地域安全学会 名誉会員
・土木学会、日本地震工学会、日本災害情報学会 会員
・全国歴史資料利用保存機関連絡協議会 会員
関東大震災では住宅の全壊により、初期消火ができなかった火が燃え広がり、火災による死者を多く出しました。さらに工場の倒壊による犠牲者が多かったことから、震災以降、大規模建物においては鉄筋コンクリート造りが主流となりました。
また、都市部では耐震基準が規定され、住宅の耐震化が図られることとなり、今日の建築基準法の基となっています。
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