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更新日:2023年12月4日

関東大震災から100年~災害に備え、今できること~

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 関東大震災の震源域の直上にあった神奈川県では、県内全域で強震や津波、火災などによる被害が多発しました。本市では、全家屋の78%が全半壊し、家屋の倒壊や津波による死者が200人以上にのぼるなど甚大な被害がありました。また、鉄道の途絶やライフラインの損壊による被害も大きく、停電の復旧には1カ月近くかかっています。

藤沢における関東大震災の被害

 藤沢市内の被害につきましては、辻堂地区防災協議会の小川会長が詳しくまとめられ、東京消防庁の機関紙に寄稿されました。様々な資料を基に、工学的な分析により、藤沢市における建物倒壊、液状化の危険性を指摘されています。

『関東大震災 藤沢の被害を見る』東京消防(2023年9月号)(PDF:2,366KB)

小川雄一郎氏 小川 雄二郎(おがわ ゆうじろう)氏

 ・一般財団法人アジア防災センター 理事長

 ・東京大学博士(工学)

 ・地域安全学会 名誉会員

 ・土木学会、日本地震工学会、日本災害情報学会 会員

 ・全国歴史資料利用保存機関連絡協議会 会員


 

震災から学んだこと

 関東大震災では住宅の全壊により、初期消火ができなかった火が燃え広がり、火災による死者を多く出しました。さらに工場の倒壊による犠牲者が多かったことから、震災以降、大規模建物においては鉄筋コンクリート造りが主流となりました。

 また、都市部では耐震基準が規定され、住宅の耐震化が図られることとなり、今日の建築基準法の基となっています。

広報ふじさわ(2023年(令和5年)8月25日号)特集(PDF:936KB)

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藤沢市の取組

VR機能・リフター搭載『起震車』への更新に係るクラウドファンディング(インターネットでの寄附)にご協力ください!

関東大震災を伝える「自然災害伝承碑」(藤沢市内7カ所)の紹介

ふじさわ防災ナビ_ジュニア_プロジェクト発足!

『災害時における物資の輸送等の協力に関する協定』の締結について

防災情報どんどんGET!防災アプリ『ハザードン』

令和5年度_藤沢市総合防災訓練について(2023年9月2日 終了)

令和5年度 津波対策訓練について(2023年11月5日 終了)


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情報の発信元

防災安全部 防災政策課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎7階

電話番号:0466-50-8380(直通)

ファクス:0466-50-8437

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